埼玉 川越
木村行政書士事務所
行政書士:木村君代
〒350-1131 埼玉県川越市岸町1-17-25
Mail: m-kimura@sainet.or.jp
TEL・FAX 049-246-5930
IP Phone 050-3429-1027
(NTTコミュニケーションズ系)
現在病気療養中につき業務を中止しております
ご迷惑をお掛けしますがよろしくお願いいたします

どちらの番号も電話とFAXの自動切り替え式になっています。
電話の場合は呼出音が一度途切れ、もう一度呼出音がなってから着信します。発信音が鳴り
当事務所の係員が出るか案内テープが流れるまでしばらくお待ちください。
FAXの場合はそのまま送信してください。
離婚協議書作成
離婚給付契約公正証書原案作成
のごあんない

「離婚協議書」の作成及び「離婚給付公正証書」の原案作成を行っています。
お気軽に当事務所までご連絡ください。
行政書士には守秘義務がありますので安心してご用命いただけます。

離婚届を出す前に条件面で合意した内容を「離婚協議書」「離婚給付公正証書」にしておくと安心です。

当事務所の対応地域:埼玉県内
料金 
・離婚給付契約公正証書作成の為の公証役場への事務連絡等も下記料金に含まれます。
離婚協議書作成(離婚給付契約公正証書作成の為の公証役場への事務連絡等もふくむ)
 20,000円〜
(離婚協議書作成のみのご依頼のでも同一料金になります。)
 
別途、下記の費用が必要です。
 ・公証人役場への支払い
 ・代理人が必要な場合 代理人費用(1名につき15,000円)+委任状原稿(1名につき5,000円)
代理人を認めない公証役場もありますのでご注意ください。


離婚の際は、安心のために離婚協議書・離婚給付公正証書の作成をおすすめします 

離婚協議書

離婚にあたりお二人で取り決めた事項を、文書にし、署名押印の後、各自で一通ずつ保有するものです。内容は、財産分与、慰謝料、子供の養育費・親権・面接交渉権等となります。

離婚協議書作成の意義と効果

合意事項を具体的に記述することにより、条件がはっきりし、後々のトラブルを防ぐのに一定の効果が期待できます。強制的に相手の財産等を差し押さえるなどは出来ませんが、内容によっては裁判で、強制執行を勝ち取るための証拠となります。

離婚給付公正証書
(金銭支払い期間が長期にわたる場合の確実な方法として)

一定の金額の明記、強制認諾条項記載等しかるべき条件に沿った離婚給付公正証書を作成しておけば裁判無しに強制執行に入れます。
長期にわたる慰謝料の支払い、養育費の支払い等がある場合はこの方法をお勧めいたします。
連帯保証人を付けていただくとさらに安心です。

公正証書の作成は公証人役場にて公証人が行います。当事務所では原案作成をお承りいたします。
公証人役場は埼玉県内では川越公証役場、浦和公証センター、大宮公証センター、川口公証役場、春日部公証役場、越谷公証役場、秩父公証役場、東松山公証役場、熊谷公証役場、所沢公証役場があります。

作成の手順
 当事務所へメールまたは電話にてご連絡下さい
 ↓
 離婚前に決めておくことをアドバイスいたします。 注)離婚時の厚生年金の分割制度をご利用の方は社会保険事務所にて情報提供の請求をしてください
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 お二人でよく話し合っていただき、内容が決まりましたらそれを元に当方にて離婚協議書を作成いたします
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 内容の修正がある場合初回は無料、2回目以降は1回ごとに3,000円(そのほかに送料ご負担)となります
 ↓
 離婚協議書を送付いたします。お受け取りになりましたら5日以内のお振込みをお願い致します
 ↓
 さらに離婚給付契約公正証書作成をご希望の場合は離婚協議書に従い原案作成いたします
 ↓
 公正証書の作成は公証人役場にて公証人が行いますので当事務所で作成した原案をお持ち下さい。
・ご家族全員の戸籍謄本が必要になりますので事前に御取得下さい
ご出席不可能な場合は当事務所で代理人を依頼いたします
 基本的にお二人のうちどちらかはご本人の出席をお願いします。お二人ともご出席不可の場合は当事務所まで事前にご相談下さい。
・当事務所での対応は埼玉県内の公証人役場のみになります。
・代理人に依頼する場合ご本人様の印鑑証明と公正証書にすべき内容が全て書かれている委任状(要実印押印)が必要となります。印鑑証明(3ヶ月以内)の取得はご本人様でお願いします。

離婚の際に決めておくこと 

離婚時厚生年金の分割制度を利用する場合

事前にその旨お申し出ください。

お金の問題

財産分与 婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産がある場合です。以前から各自所有していた財産、結婚時に実家から与えられた財産、親から相続した財産、贈与を受けた財産、日常生活の範囲内で夫婦の一方が単独で使用するもの等はこれに含まれません。

慰謝料 不倫、暴力等どちらかに離婚原因がある場合が対象になります。

子供の養育費 未成年の子供がいる場合です。次項で詳細を説明しています。

子供の問題

親権者をどちらにするか これを決めないと離婚できません。

養育費 金額と支払い期間、支払方法等を具体的に決めておきます。不動産、一時払いの場合等贈与税がかかる場合があるので注意が必要です。親権者にならなくても、子供を引き取らなくても養育義務はあります。

子供を引き取った妻が再婚した場合に、再婚相手である夫と妻の連れ子が養子縁組(特別養子縁組の場合を除きます)すると、法律上の親子関係が生じ、養親となった夫が養育義務を負いますが、実親である前夫の養育義務もそのまま残ります。このような場合、きちんと話し合って負担額を決める必要があります。

面接交渉権 引き取らなかった方の親が子供に会う方法や回数等を決めます。

その他

子供の戸籍、姓

離婚後の自立

その他取り決め事項がある場合は記述しておきます。

離婚給付公正証書作成に必要な書類(ご自身でご用意いただく必要があります) 

必ず必要なもの

離婚における家族の関係が分かる戸籍謄本(3ヶ月以内のもの)
本人(お二人)それぞれの印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)、本人出席の場合運転免許証の裏表両面のコピーと印鑑(シャチハタ等不可)でも構いません。

必要に応じて

固定資産税評価証明書
土地登記簿謄本
建物登記簿謄本
ローンがある場合には分かるもののコピー
金融機関通帳のコピー(残高、支店名が分かるもの)
クルマの車検証
株式債権等の証券のコピー

離婚時の厚生年金分割制度を利用する方 
詳細は社会保険庁:厚生年金の分割制度のページ をご覧ください。制度導入の背景、内容、その他留意事項についてご確認ください。

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